公認会計士試験合格者セミナー
大倉雄次郎ゼミ「会計システムの研究」では、ゼミ生の頑張りで毎年公認会計士試験合格者をOBから輩出している。2004年から201６年までに２・3年ゼミ生多数合格後、あずさ監査法人、新日本監査法人、監査法人トーマツ、京都監査法人等に就職。
合格の秘訣はゼミ生は日商簿記1級合格後、公認会計士試験に挑むというスタイルである。
その実績を買われて東京の会計士受験専門学校での財務会計の講義を実施。興味のある大学（学部・大学院）や専門学校の方は、ご一報ください。
メール：cpa.tax-okura@wit.ocn.ne.jp 電話FAX（０６）６８４６－６５７０
税理士試験も関西大学学部ゼミ、大分大学大学院ゼミ 関西大学大学院ゼミで合格者を着実に輩出しています。
国税専門官合格（ 大分大学ゼミ生2名 関西大学ゼミ生３名 ）東京国税局・大阪国税局・熊本局税局・福岡国税局に勤務
ゼミ生の就職先・就職率－関西大学商学部大倉雄次郎ゼミー
大倉雄次郎ゼミ「会計システムの研究」では、日商簿記1級やTOEIC高得点、ゼミでの トヨタ自動車工場見学、キヤノン工場見学、パナソニック資料館・リサイクルセンター見学による徹底した現場分析、学内外ゼミ大会での論文発表等で徹底的に学んで卒業する。
その努力が実を結んで2002年から2010年までの卒業生は、希望した企業に就職し活躍している。
大分大学ゼミ・関西大学ゼミ生卒業時内定先：（2名以上先多数のため内定人数割愛しています。）
花王、りそな銀行 京セラ三田 積水ハイム 旭コンクリート 日興証券 京セラ
商工中金、福岡銀行 日本テレコム、 伊藤園 スズケン ジャトコ 浜松信用金庫
三井住友銀行 住友不動産販売、日本製粉 川崎重工業 尼崎市役所 松下電器産業
パナソニック 三洋電機 ニチアス 関西電力 三井住友銀行 村田機械 国税専門官（大阪） 日本電産 NTTデータ
日本興亜火災 三井住友リース 東レ 泉州銀行 日本電産 関西ペイント
協和エクシオ 武田薬品工業 第一三共
池田銀行 紀陽銀行 :尼崎信用金庫 郵貯、
小野薬品工業 日本板硝子 レンゴー ＮＴＴコミュニケーション 村田製作所、 住友精密、 富士通テン、ＴＤK 上組 シャープ、 プロネクサス、みずほ銀行 京都銀行、 大原簿記教員 イナックス
愛知県教員（大学院） TDK 関西大学（職員） 積水ハウス、 名鉄、日立製作所 日本生命
東芝三菱電機産業システム 三つ星ベルト 出雲村田製作所 :イズミヤ、 郵政簡保
日生同和保険 クボタ 飛騨運輸 井村屋製菓 りそな銀行
大塚ホールディングス、大塚製薬、オムロン パナソニック パナソニックコミュニケーションダイハツ NEC ワタミの介護株式会社 農林中央金庫 今仙電機製作所 椿本マシナリー ハート（株）
トッパンファーム関西 等
大分県庁 安心院町役場 尼崎市役所
現在ゼミ生の中には、オーストラリア、アメリカ、中国、台湾で活躍しています。
四天王寺大学でキャリアセミナーを行いました
国際キャリア学科では、2014年6月に3年生の合同ゼミを利用し、キャリア形成と就職活動について考える講演会を開きました。2015年に四天王寺大学国際キャリア学科の学生は大変熱心で、向上心が強くまた質問にも積極的でした。その成果が表れて一流都市銀行・大手航空会社等に就職。特に今回は自己分析と就職について実例を入れて話しました。
詳しくは四天王寺大学のホームページをご覧ください。
http://www.shitennoji.ac.jp/ibu/guide/department/news/inter-career/3_28.html
大学キャリア講座講師・キャリアセンター（就職部）就活指導を引き受けます。
興味をもたれた大学（学部・大学院）やキャリアセンター（就職部）の方は、ご一報ください。
メール：cpa.tax-okura@wit.ocn.ne.jp 電話FAX（０６）６８４６－６５７０ 大倉雄次郎へ
＊研修講師 奈良県商工会連合会『中小企業のための会計戦略
日頃、中小企業の方と経営を考えておられる指導員の方に研修講座をもちました。開発・生産・販売の事業システムで利益を生み出している企業の実際のモノづくりを紹介しました。また最近の会計の経営に及ぼす影響をお話ししました。大変熱心な方ばかりでやりがいがありました。
＊講演 産業人セミナー『パナソニックの大転換経営の真髄からその相乗効果を期待する』
大阪太閤園で２０１２年５月７日講演しました。世界のパナソニックに深い関心をお持ちの東大阪のモノづくりの名高い企業様がたくさん来られ、多くのご意見を拝聴しました
好評 元気なうちの相続・贈与対策
大倉会計税務事務所メール： cpa.tax-okura@wit.ocn.ne.jp喜ぶ子女の顔を見たいお父さん・お母さんへ朗報
‐直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度‐
１．いつ：平成2８年1月1日から平成2８年12月31日までの間に
２．誰から：直系尊属（父母、祖父母、養父母）からのみです。配偶者の直系卑属からは受けられません。
３．誰に：特定受贈者（子供・孫で平成２８年１月１日に２０歳以上でその年の合計所得金額2,000万円以下の者）へ
４．何の資金：住宅の取得に充てるための金銭（「住宅取得等資金」）の贈与により
５．住宅取得等資金の範囲：土地ではなく家屋です。
(1)新築住宅の取得(床面積５０平方㍍以上等)、
(2)既存住宅の取得〈その家屋がその取得の日以前２０年以内、耐火建築物は２５年以内に建築されたものであること等〉、
(3)又は増改築を行った場合（増改築と認められる一定の要件を満たすこと）
６．且つ平成２９年3月15日までに自己の居住用に供した時：住民票で確認できること
７．その贈与により取得をした住宅取得等資金のうち平成2８年については、条件により一定の金額については贈与税の課税価格に算入されません。
８．贈与税の申告が必要です。なお贈与税の一般枠の併用ができます。相続時に課税財産に含みません。
９．上記はポイントだけを説明しましたが、実際の利用にあたっては多くの要件をクリア―しなければなりませんから、メール： cpa.tax-okura@wit.ocn.ne.jp
又は税務署に必ず相談してください。
奥さん・旦那さんへの愛情表現の一つ：贈与税の配偶者控除の活用
（１）次のケース：
（イ）夫と妻のどちらかが居住用不動産を所有している場合で配偶者に居住用不動産を贈与（通常共有にするため）した場合
（ロ）又は配偶者が居住用不動産の取得に充てる金銭の贈与を受け、この金銭で居住用不動産を取得した価額の一部に充てる（通常共有にするため）場合
（２）次のすべてに該当すること
贈与税の配偶者控除として、その贈与税の課税価格から2000万円が控除される。
ⅰ．あなたと配偶者の婚姻期間（婚姻の届け出の日から財産贈与の日までの期間）が20年以上であること
ⅱ．今まで一度も贈与税の配偶者控除の適用を受けていないこと
ⅲ．居住用不動産を取得した配偶者がその年の翌年の3月15日までに居住の用に供し、かつ、その後も引き続き居住の用に供する見込みであること。
ⅳ．贈与税の申告書（明細及び必要書類を添付）を提出すること
（３）居住用不動産は土地建物のため、通常土地と建物の両方を共有にする。
共有により相続税の課税価格を引き下げることになります。
大倉雄次郎（関西大学名誉教授・公認会計士） メール cpa.tax-okura@wit.ocn.ne.jp
大分大学経済学部教授、関西大学商学部教授、その他大学での１７年間の学生と向き合い、企業を知る
・『大倉式就活オールガイド』（新星出版社）アマゾン・楽天・全国大学生協・全国書店で圧倒的支持を受けています。
・『企業の本音がわかる 大倉式就活ナビ』（新星出版社）アマゾン・楽天・全国大学生協・全国書店
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・この著者の学生を知り尽くした就活セミナー「就活に勝つー20の疑問に答えますー」を各大学の要望にこたえて実施しています。
復活するPANASONIC経営
先を見据えた経営で事業を推進するパナソニックの全貌が判ります。「大分合同新聞」など書評も続々
主たるセミナー実績
・ 日本公認会計士協会近畿実務補修所講師（非）（平成6年10月～平成17年3月）
公認会計士試験合格者に「経営分析」「財務会計」年に4回の講義
・ 財団法人大分県産業創造機構人材育成センター講師（非）（平成８年10月～現在
・20０９年も9月8日から9日まで別府で経営分析7時間)集中講義を実施した。
地方銀行・信用金庫、百貨店、医薬品卸・食品卸、ＩＴ企業、菓子製造業、建設会社等毎年30～40社参加「誰でもできる経営分析」「すぐに役立つ管理会計」を1泊2日演習方式で実施。
・ 産業セミナー2007年 「企業不祥事と内部統制」 りそな銀行本店
・ 産業セミナー2008年 「企業価値と研究開発」 りそな銀行本店
・ 日本公認会計士協会 「連結セグメント情報の現状と方向性」2002年 2月 23日
・ 日本公認会計士協会「非常勤監査役の行動指針」 2007年 1月 20日 神戸国際会議場
・ 第13回証券アナリスト協会セミナー 「グループ経営企業の価値評価」2007年 1月 22日 東京八重洲ビル マツダホール
2010年９月３日・４日大分県産業創造機構マネージメント教育「経営分析手法と経営戦略」演習方式で最近の企業の状況を踏まえた実践タイプで、いつでも応用が可能。
2010年10月5日吹田税理士会「ＩＦＲＳの中小企業に及ぼす影響」 理論的で最新情報で税理士の先生に役立つ内容である。
NHKテレビ・視点論点
2005年 11月 7日 「粉飾決算は何故なくならないのか 」
2006年 2月 14日 「ライブドア事件が提起するもの」
2007年 3月 13日「粉飾決算と大手監査法人の解体」
社会的活動
• 大分県農業会議農業法人コンサルタント 1997年4月 ～ 2003年 3月
• 財団法人大分県産業創造機構人材育成センター企画運営委員長 2000年4月 ～ 2004年 3月
• 日本公認会計士協会近畿会税務税制委員会委員 1998年4月 ～
• 大分県豊の国カボス特命大使 2001年3月 ～
• 近畿実務補修所講師（日本公認会計士協会） 1994年4月 ～ 2005年 3月
• 特定非営利活動法人SKC企業振興連盟協議会理事 2003年9月 ～
• 財団法人大分県産業創造機構人材育成センター講師 1998年4月～
• 財団法人大分県産業創造機構客員研究員 2006年 ～ 2007年
• 大学基準協会大学評価委員会全学評価分科会委員 2007年
日本公認会計士協会近畿会税務税制委員会委員2010年6月 ～現在
日本公認会計士協会近畿会経営委員会委員2010年6月 ～現在
日本経営分析学会 理事・常任理事４年間