大阪豊中オフイス(大倉公認会計士・税理士事務所)豊中市本町2-3-54TEL&FAX06-6846-6570)
E-mail:cpa.tax-okura@wit.ocn.ne.jp
代表:大倉雄次郎(公認会計士・税理士・中小企業診断士):会計・税務・企業分析・経営に強い
・「相続税対策のセミナー」なら実績のある大倉雄次郎税理士事務所へ:わかりやすく・親身になって・確実安全な相続対策を伝授します。
・大手ハウスメーカー/大手大手産会社からも支持されています。
・豊富な贈与相続税に関する知識と実務経験、それに深い感性で、あなたの財産を守ります。
ホームペ-ジ:http://okuracpa.ec-net.jp
大倉雄次郎最近の執筆
最新著書2013年2月27日新刊『ALL SECOM 創造する経営』(日刊工業新聞社)
1962年に飯田亮氏が創業の日本警備保障株式会社が今ではセコム(Securitey Communication)というブランドの下安全安心を売る社会システム産業の雄として発展し続け50周年を迎えている。「自ら創造できない企業は退場すべきである」の理念の下機械警備で企業・家庭を守る、震災・火災等の災害から守る、看護・介護・病院システムで健康を守る、保険・住環境・食でセキュリティ概念の進化と深化である。
貴方のビジネスに新たなる展開を考えるヒントが詰まったビジネス書です。
「伊藤園の自然体経営」
「お~いお茶」のブランドを確立し、創業以来赤字決算がない優良企業として知られる伊藤園。独自の経営戦略を掲げ、多角化を進めながら成長を続ける。創業者である本庄兄弟の思想を継いだ社員たちの活躍とそれを支える独自の組織・システムを紹介するなど伊藤園の“強さ”の秘密をひもとく
1か月で重刷のヒット作
書評続々:大分合同新聞2012年11月朝刊、『関大校友会新聞』2013年1月号
月間雑誌『企業会計』2013年2月号
『パナソニックの大転換経営』(日刊工業新聞社〉が東京・大阪・名古屋の有名書店で注目
書評続々:日刊工業新聞・大分合同新聞・『税経通信』『関大校友会新聞』『企業会計』
『パナソニックの大転換経営』日刊工業新聞社出版局
本書はその経営戦略で世界的に注目を浴びている国際企業のひとつであるパナソニックの経営戦略を解き明かしています。大坪文雄社長は、創業者松下幸之助の精神を引き継ぎながら、技術の進化によって製品が次々と市場に出され、製品ライフサイクルが短縮化している現状下で、モノづくりで成長戦略を突き進んでいます。先進的な技術の進化と世界まるごと市場にする”ものづくり立社”、“環境は製造業そのもの、環境革新企業”として躍進し続ける。そのバックグランドに、パナソニックの創業者松下幸之助氏の理念はどのように現在息づいているかを、その該当箇所でふれています。
大坪文雄氏を社長に後継指名した中村改革の真髄が受け継がれています。前社長(現会長)中村邦夫氏時代の6年間は、不振にあえいでいた松下を全く別の企業ではないかと不死鳥の如く甦らせ,日本のモノづくりのあるべき道を敢然と示した中村改革”超・製造業“はどう引き継がれ、それを大坪社長が発展させているかも解き明かしています。
『企業の本音がわかる 大倉式 就活ナビ』新星出版社 2011年5月
『これで内定 パーフェクト就活ナビ』新星出版社 2010年9月
東京・名古屋・大阪・京都・神戸福岡等の有名大学生協・有力書店でで圧倒的な学生の支持を得て販売絶好調につき、年度版に決定。
大分合同新聞等で紹介され、著者のキャリア特別講義や個人指導も始まる。
大倉雄次郎・陶山計介・伊藤健市『グローバル経済における経営と会計の研究』関西大学出版部2010年3月
共著 ”M&A for Value Creation in Japan” (editor: Yasuyuki Kurokawa)
Chapter2 Yujiro Okura ”A Study of Goodwill and Intangible Fixed Asset>
on Business Combination: Pharmaceutical Companies in Japan”published World
Scientific 2010.シンガポール発行(NY,LONDON,BEIGNG等全世界販売)2010年1月
「のれんの経営に及ぼす影響‐米国基準と日本基準の事例分析」
(月刊『税経通信』2013年2月号 2013年1月8日発売)
のれんの会計処理に絞って、米国会計基準採用の日本企業30社と日本基準採用の代表的企業2社の事例分析をもとに考察した。
分析からも明らかなように、第一に、営業活動CFにおいてはのれん償却では資金創出効果があるのに対し,非償却においてはその効果はない。第二に、のれんの非償却により償却している場合に比べて、営業利益は過大に計上されている。発生主義の損益計算書では、費用収益対応の原則からみてのれんの非償却は例外の処理である。第1次的にのれんの規則的償却をした上で、第2次的にのれんの減損が行われるべきである。第三に、欧米の経営者の経営態度の短期志向によるごり押しを受け入れ、利益操作がしやすいこののれんの非償却の会計処理を受け入れた欧米の会計基準設定機構の誤りは、利益の出ない決算期に起きる多額の減損損失の計上で企業経営の危機的状況を呼び込むため、早晩正さなければならない時期が来るであろう。
そこで、国内の個別財務諸表は自国基準で、連結財務諸表は自国基準(IFRSのコンバージェンス化した自国基準)と米国基準の選択適用も認めるのが望ましい。
「その他包括利益の経営に及ぼす影響‐事例分析から‐」
(『税経通信』2012年3月号)
その他の包括利益の事例分析をおこなって包括利益を論じてきたが、より重要であるのは経常利益に及ぼす円高の影響など幅広い議論が会計でも要求されているといえる。
第一に、その他の包括利益累計額の計上を通じた純資産の減少部分が会社法上の分配可能利益へ影響するかである。これは連結決算書にのみ包括利益を表示し、会社法の個別決算書には当期純利益のみであれば、この問題は生じないといえる。
第二に、包括利益と株式投資の関係である。投資意思決定への有用性という基準によって、当期純利益と包括利益のいずれが重要であるかという議論は少なくとも資本市場の現場において、あまり意味がないということである。
第三に、経営者報酬のもとになるのは当期純利益か包括利益かいづれかであるが、表示箇所に3つの方式があり、それが影響を及ぼすことになる。
第四に、経営者行動への影響で、経営者の意思決定で管理可能か、管理不能かによるものがある。
論文2011年
「IFRSの導入と税務会計への影響の考察」
企業の事業活動、資本調達のグローバル化により、自国基準でなく世界共通の物差しとしての国際会計基準がEUだけでなく、全世界で導入にむけての動きが活発化している。具体的に、国際財務報告基準の導入状況・準備状況を踏まえて、その問題点とあるべき方向について、税務会計と中小企業会計の面から論じている。日本の会計基準の種類は会社の上場・非上場、会計監査人・会計参与人の有無、会社規模等によって類型化される方向にある。しかしグローバル化した現在では、営業取引のみならず資本調達取引を在外国で行うことで広がりを持っていけば、会社規模で会計基準の適用を定めるのは、困難になりつつある。会社法が剰余金処分機能、債権者保護機能を発揮させるための法令改正に向けた動きを期待したい。
種類 | 発表年月日 | 標題 | 出版物 | 共著/単著 | 出版社・掲載誌 | 巻・号・頁 |
---|---|---|---|---|---|---|
著書 | 1975年 | 商店幹部ハンドブック | 単行本 | 共著 | 誠文堂新光社(共著) | |
著書 | 1977年 | 販売員実務のすべて | 単行本 | 共著 | 誠文堂新光社 | |
著書 | 1993年 10月 | 上場会社の決算書が読める本 | 単行本 | 単著 | 明日香出版社 | 全219頁 |
著書 | 1995年 11月 | 利益を生むコスト管理 | 単行本 | 単著 | 中央経済社 | 全228頁 |
著書 | 1996年 6月 | 戦略的経営分析 | 単行本 | 単著 | 税務研究会出版局 | 全282頁 |
著書 | 1997年 4月 | ビジネス会計入門 | 単行本 | 単著 | 税務経理協会 | /,294 |
著書 | 1998年 5月 | 簿記の基礎と応用(二訂版)(共著) | 単行本 | 共著 | 中央経済社 | /,246 |
著書 | 1998年 7月 18日 | 連結会計ディスクロージャー論 | 単行本 | 単著 | 中央経済社 | pp.1-363 |
著書 | 1999年 6月 26日 | 連結会計基準の国際的調和 | 単行本 | 共著 | 白桃書房 | 330頁 |
著書 | 1999年 12月 10日 | 実務連結財務諸表 | 単行本 | 単著 | 税務研究会出版局 | 331頁 |
著書 | 2000年 4月 | アカウンティング-現代会計入門- | 単行本 | 共著 | 同友舘出版 | |
著書 | 2000年 4月 25日 | 実務法人税法-理論と計算 | 単行本 | 単著 | 税務研究会出版局 | 350頁 |
著書 | 2000年 5月 20日 | 会計ビッグバン入門 | 単行本 | 単著 | 税務経理協会 | pp.1-346 |
著書 | 2001年 4月 | 簿記システムの基礎 | 単行本 | 共著 | 国元書房 | |
著書 | 2001年 5月 25日 | 税務会計入門 | 単行本 | 単著 | 森山書店 | |
著書 | 2001年 6月 20日 | 企業評価入門 | 単行本 | 単著 | 中央経済社 | 235頁 |
著書 | 2002年 4月 25日 | 簿記の基礎と応用(三訂版)(共著) | 単行本 | 共著 | 中央経済社 | |
著書 | 2002年 12月 20日 | 税務会計入門(改訂版) | 単行本 | 単著 | 森山書店 | 246頁 |
著書 | 2003年 4月 10日 | 企業評価入門(第2版) | 単行本 | 単著 | 中央経済社 | 230頁 |
著書 | 2003年 4月 10日 | 「入門新会計基準の会計と税務」 | 単行本 | 単著 | 税務経理協会 | 210頁 |
著書 | 2004年 10月 15日 | 税務会計論 | 単行本 | 単著 | 森山書店 | 200頁 |
著書 | 2004年 10月 20日 | 連結納税会計論 | 単行本 | 単著 | 関西大学出版部 | 265頁 |
著書 | 2005年 4月 10日 | 戦略会計論 | 単行本 | 単著 | 税務経理協会 | 262 |
著書 | 2005年 5月 25日 | 経営分析事典 | 単行本 | 共著 | 税務経理協会 | 150-153頁 |
著書 | 2005年 9月 1日 | 増補版・税務会計論 | 単行本 | 単著 | 森山書店 | |
著書 | 2006年 4月 10日 | 企業価値会計論 | 単行本 | 単著 | 中央経済社 | pp.1-175 |
著書 | 2007年 3月 31日 | 単著「大分県における産業クラスター政策の展開―都市と農村の共存―」『大分県工業化立地論文』 大分県産業創造機構,3月 |
その他 | 単著 | 大分県産業創造機構 | |
著書 | 2007年 4月 | 単著「連結会計における企業価値」 『グループ経営企業の価値評価』 |
その他 | 単著 | 日本証券アナリスト協会 | |
著書 | 2007年 4月 | 「連結経営における監査」276~292頁、大阪弁護士会・日本公認会計士協会近畿会編『非常勤社外監査役の理論と実務』 | 単行本 | 単著 | 商事法務 | 276~292頁 |
著書 | 2007年 4月 10日 | 新会社法と会計 | 単行本 | 単著 | 税務経理協会 | 320頁 |
著書 | 2007年 5月 15日 | 『会計学大辞典』 | 単行本 | 共著 | 中央経済社 | |
著書 | 2007年 6月 25日 | 『税務会計論』3訂版ー新会社法対応ー | 単行本 | 単著 | 森山書店 | 245頁 |
著書 | 2007年 8月 10日 | 会計学辞典 | 共著 | 同文館出版 | ||
著書 | 2007年 9月 | 「会計情報と税務」明神信夫・笹倉淳史・水野一郎編著 『アカウンティング』(3訂版) |
単行本 | 単著 | 同文館出版 | 125~144頁 |
著書 | 2008年 4月 20日 | 『パナソニックとキヤノンに学ぶ 経営改革のための会計戦略』 | 単行本 | 単著 | 中央経済社 | 291頁 |
著書 | 2009年 3月 10日 | 「内部統制組織の構築」 | 単行本 | 共著 | 関西大学出版部 | |
著書 | 2009年 3月 20日 | 「企業再編の会計戦略」 | 単行本 | 単著 | 関西大学出版部 | |
著書 | 2009年4月1日 | 『最新会計基準の基礎』 | 単行本 | 単著 | 税務経理協会 | |
著書 | 2009年 4月 25日 | 「税務会計論―新会計基準対応―」四訂版 | 単行本 | 単著 | 森山書店 | |
論文 | 1990年 9月 | 実務家から見た連結決算上の諸問題 | 学術雑誌 | 単著 | 第12回日本公認会計士協会全国研究大会論文集 | /12,69-84 |
論文 | 1994年 10月 ~ 11月 | 合併・営業譲渡の効果的な進め方 | 学術雑誌 | 単著 | 週刊経営財務 | 2200号(16-19頁)、2201号(7-13頁)、2204号(13-18頁) |
論文 | 1995年 3月 | 業績評価システム設計のポイント | 学術雑誌 | 単著 | 旬刊経理情報(中央経済社) | 747号6-12頁 |
論文 | 1995年 8月 | 経営分析の経営管理的アプロ-チ | 学術雑誌 | 単著 | 週刊経営財務 | 2243号,8-11頁 |
論文 | 1995年 9月 | 安全性分析の有効な使い方 | 学術雑誌 | 単著 | 週刊経営財務 | 2244号、7-10頁 |
論文 | 1996年 5月 | 連結財務諸表の実務上の問題点と在るべき方向-投資消去差額の処理- | 学術雑誌 | 単著 | 月刊誌「企業会計」 | 48巻5号113-119頁 |
論文 | 1996年 5月 | 連結決算の経営管理的分析 | 学術雑誌 | 単著 | 週刊経営財務 | 2277号22-32頁 |
論文 | 1996年 6月 | 連結財務諸表の実務上の問題点と在るべき方向-未実現利益の処理と税効果会計- | 学術雑誌 | 単著 | 月刊誌「企業会計」(中央経済社) | 48巻6号90-96頁 |
論文 | 1996年 7月 1日 | 連結財務諸表の実務上の問題点と在るべき方向-資本取引と損益取引の区分- | 学術雑誌 | 単著 | 月刊誌「企業会計」(中央経済社) | 50/7月 |
論文 | 1996年 11月 | 連結財務諸表の有用性を高める為に-連結作成目的との関連での範囲と会計処理基準の検討- | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 大分大学経済論集 | 48巻第3,4号143-173頁 |
論文 | 1996年 12月 | 連結実務の観点からみた連結財務の問題点 | 学術雑誌 | 単著 | 「会計」(森山書店) | 150巻第6号,27-40頁 |
論文 | 1997年 1月 | トップマネジメントの業績評価-コーポレート・ガバナンスの観点から- | 学術雑誌 | 単著 | 週刊経営財務(税務経理協会) | 2312号12-19頁 |
論文 | 1997年 1月 | 関係会社設立目的から見た業績評価の在り方 | 学術雑誌 | 単著 | 「旬刊経理情報」(中央経済社) | 807号,4-10頁 |
論文 | 1997年 3月 | 連邦制経営に見る分権管理組織と成果分配の在り方 | 学術雑誌 | 単著 | 「旬刊経理情報」(中央経済社) | 814号9-16頁 |
論文 | 1997年 3月 | 我が国の連結財務諸表の問題点と会計士監査の在り方 | その他 | 単著 | 日本公認会計士協会中日本五会研究大会論文「Independence」 | 10-20頁 |
論文 | 1997年 3月 | 連結範囲分析と日米会計基準の相違による連単分析の問題点 | 学術雑誌 | 単著 | 「経営分析研究」日本経営分析学会 | 第13号,157-163頁 |
論文 | 1997年 5月 | 連結財務諸表制度の見直しに関する意見書(公開草案)の持つ意義と課題 | 単著 | 『大分大学経済論集』大分大学経済学会 | 第49巻第1号87-102頁 | |
論文 | 1997年 6月 | 社内カンパニーに見る分権管理組織の在り方 | 学術雑誌 | 単著 | 週刊経営財務 | 2332号,14-26頁 |
論文 | 1997年 7月 | 国際的調和化における連結範囲の検討 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 『大分大学経済論集』大分大学経済学会 | 第49巻第2号84-120頁 |
論文 | 1997年 7月 20日 | 都市商業集積の経営分析-大分市中心部商店街の事例研究- | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 『研究所報』大分大学経済研究所 | /31,126-180 |
論文 | 1997年 11月 | 連結基礎概念の考察 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 『大分大学経済論集』大分大学経済学会 | 第49巻第3・4合併号,244-289頁 |
論文 | 1997年 12月 | 連結範囲における形式基準から実質基準への移行の検討 | 学術雑誌 | 単著 | 『企業会計』 | 152巻6号 pp.44-56 |
論文 | 1997年 12月 | 連結経営時代の連結財務諸表の在り方 | 学術雑誌 | 単著 | 『税経通信』税務経理協会 | 第52巻第16号,42-50頁 |
論文 | 1997年 12月 | 連結決算に見る日米会計基準の相違とその影響 | 学術雑誌 | 単著 | 『会計』森山書店 | 第152巻第6号,44-56頁 |
論文 | 1998年 | 持株会社の経営管理と会計の課題 | 学術雑誌 | 単著 | 週刊経営財務 | /2374,2375,5-13,12-17 |
論文 | 1998年 3月 1日 ~ 4月 20日 | 連携による研究開発・生産部門の外注コスト管理のあり方(1~3回) | 学術雑誌 | 単著 | 『旬刊経理情報』中央経済社 | /845,846,850,10-15,28-32,24-31 |
論文 | 1998年 3月 20日 | 連結セグメンテーションの国際的動向 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 「大分大学経済論集」 | 49/5・6合併号,45-82 |
論文 | 1998年 4月 1日 | 連結会計基準の改訂による連結財務諸表の変化-資本連結と税効果会計を中心として- | 学術雑誌 | 単著 | 「会計」森山書店 | 155巻4号 pp.31-42 |
論文 | 1998年 10月 1日 | 間接部門のダウンサイジングと人件費会計(1~3回) | 学術雑誌 | 単著 | 「旬刊経理情報」中央経済社 | /864,40-44 /865,38-44 /866,38-42 |
論文 | 1998年 11月 20日 | ドイツコンツェルン会計の研究 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 「大分大学経済論集」大分大学経済学会 | 50/4,59-106 |
論文 | 1998年 12月 6日 | 法人課税所得の基本的視点の検討 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 「大分大学経済論集」大分大学経済学会 | 50巻2号 pp.23-63 |
論文 | 1999年 | 改訂連結財務諸表原則導入に当っての課題-実態分析を踏まえて- | 学術雑誌 | 単著 | 日本公認会計士協会第20回全国研究大会論文集 | /,155-162 |
論文 | 1999年 7月 1日 | 税効果会計の実態分析から見た課題 | 学術雑誌 | 単著 | 企業会計 | 51/7,18-27 |
論文 | 1999年 11月 10日 | ドイツコンツェルン会計の実態(1) | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 大分大学経済論集 | 51巻3・4合併,202-227 |
論文 | 2000年 | 新会計基準実施に伴う連結財務諸表監査の課題 | 学術雑誌 | 単著 | 現代監査(日本監査研究学会) | /10,11-17 |
論文 | 2000年 | ドイツコンツェルン会計の実態(2)-独日比較を中心に- | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 大分大学経済論集 | 51/6,48-68 |
論文 | 2000年 5月 1日 | 連結キャッシュフロー計算書の基本的視点からの分析 | 学術雑誌 | 単著 | 企業会計 | 52/2,122-132 |
論文 | 2000年 5月 1日 | 連結キャッシュフロー計算書の有用性の検討 | 学術雑誌 | 単著 | 「会計」森山書店 | 157巻5号45‐56頁 |
論文 | 2001年 | 連結キャッシュフローの有効性の観点から見た実証分析 Empirical analysis in regard to usefulness | 学術雑誌 | 単著 | 日本経営分析学会『経営分析研究』 | 17号18-21頁 |
論文 | 2001年 3月 20日 | 連結会計制度改革の実態分析 | その他 | 単著 | 大分大学経済論集 | 52巻6号62‐75頁 |
論文 | 2001年 7月 20日 | 地方公共団体の会計と外部監査の検討-大分県・大分市の開示状況 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 大分大学経済研究所 地域研究シリーズ9号 | 9号 PP143-190 |
論文 | 2001年 8月 10日 | 連結納税制度導入の基本的課題の検討 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 奈良県立大学 研究季報 | 12巻第1号PP1-20 |
論文 | 2002年 2月 10日 | 連結納税制度の連結会計に及ぼす影響 | 学術雑誌 | 単著 | 税務研究会 経営財務 | No.2561 PP.10-16 |
論文 | 2002年 2月 25日 | 連結納税と租税回避-会計評価との関連 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学商学会 関西大学商学論集 | 46巻 6号 PP1-25 |
論文 | 2002年 3月 31日 | 連結財務諸表の監査保証と分析的手続の一考案 | 学術雑誌 | 単著 | 日本監査研究学会「現代監査」 | 12号 PP49-56 |
論文 | 2002年 3月 31日 | The Present State and Subject of Consolidated Segment Reporting in Japan | 学術雑誌 | 単著 | Faculty of Commerce Kansai University ”Kansai University Review of Business and Commerce” | No4 PP55-78 |
論文 | 2002年 4月 1日 | 連結納税制度における会計評価 | 学術雑誌 | 単著 | 税務経理協会 税経通信 | 57巻 5号 PP39-44 |
論文 | 2002年 4月 25日 | フランス連結納税制度の会計的検討 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学 商学論集 | 47巻 1号 PP39-60 |
論文 | 2002年 6月 1日 | 連結セグメント情報の有用性の検討 | 学術雑誌 | 単著 | 『会計』、森山書店 | 161巻6号30-45頁 |
論文 | 2002年 12月 1日 | 連結納税制度導入に伴う企業会計への影響 | 学術雑誌 | 単著 | 『会計』森山書店 | 162巻6号67-82頁 |
論文 | 2003年 2月 | 連結納税制度の企業対応動向について | 学術雑誌 | 単著 | 『経営財務』税務研究会 | 2608巻16-22頁 |
論文 | 2003年 2月 1日 | 連結納税制度の企業対応動向調査分析結果の検討 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学商学論集 | 47巻6号23-57頁 |
論文 | 2003年 3月 1日 | A Study Cash Flow and Evalution -Analysis of 24 SEC Standards Companies- | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学商学部 | No.5, PP33-45 |
論文 | 2003年 3月 1日 | キャッシュフローと企業評価―SEC基準24社分析― | 学術雑誌 | 単著 | 日本経営分析学会 | 19号19-26頁 |
論文 | 2003年 5月 1日 | 連結納税制度導入の企業対応動向とその在り方 | 学術雑誌 | 単著 | 『税経通信』税務経理協会 | 58巻5号27-34頁 |
論文 | 2003年 6月 1日 | 連結納税制度の企業対応動向の問題点 | 大学・研究所等紀要 | 「関西大学商学論集」関西大学商学会 | 48巻2号45-72頁 | |
論文 | 2003年 12月 1日 | 連結納税制度の企業対応動向の会計的検究 | 学術雑誌 | 単著 | 『会計』森山書店 | 164巻6号107-122頁 |
論文 | 2004年 | 「第2回連結納税の企業対応動向調査の集計と分析結果」 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学商学論集 | 48巻6号1-28頁 |
論文 | 2004年 3月 31日 | A Study from the Accounting point of View on the Adoption Tendency of the Consolidated Tax System-from a Research of Listed Companies on the First Section Market of the Tokyo Stock Exchange | 大学・研究所等紀要 | 単著 | Kansai University Review of Business and commerce | No. 6 pp21-42 |
論文 | 2004年 4月 1日 | 「第2回連結納税の企業対応動向調査の課題」 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学商学論集 | 49巻1号25-50頁 |
論文 | 2004年 5月 1日 | 「連結納税制度導入の企業動向調査と問題点の検討」 | 学術雑誌 | 単著 | 『税経通信』税務経理協会 | 59巻6号25-32頁 |
論文 | 2005年 1月 22日 | 連結納税制度の最近の動向と課題 | 学術雑誌 | 単著 | 『経営財務』税務研究会 | 2658号38-45頁 |
論文 | 2005年 1月 31日 | 日本の連結納税の国際比較からの課題 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 「大分大学経済論集」大分大学経済学会 | 56巻5号1-16頁 |
論文 | 2005年 3月 7日 | 企業の社会的責任と内部統制システム | 学術雑誌 | 単著 | 「経営財務」税務研究会 | 2005号7-11頁 |
論文 | 2005年 3月 31日 | Study based on a consolidated tax adoption survey of companies listed on the tokyo stock exchange | 大学・研究所等紀要 | 単著 | Faculty of commerce Kansai University | No.7,23-39page |
論文 | 2005年 4月 25日 | 合併会計の実務的観点からの検討 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 「関西大学商学論集」関西大学商学会 | 50巻1号31-44頁 |
論文 | 2005年 6月 1日 | 合併実務における会計上の課題 | 学術雑誌 | 単著 | 「税経通信」税務経理協会 | 61巻7号17-23頁 |
論文 | 2005年 6月 1日 | 第2回連結納税制度の導入調査から見たその課題 | 学術雑誌 | 単著 | 「会計」森山書店 | 167巻6号 |
論文 | 2005年 6月 25日 | CSR(企業の社会的責任)動向調査の分析結果とその課題 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 「関西大学商学論集」関西大学商学会 | 50巻2号17-19頁 |
論文 | 2006年 3月 1日 | 企業再編形態の選択における会計と税務の考察 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学商学会『関西大学商学論集』 | Vo50,No6,PP1-14 |
論文 | 2006年 3月 1日 | 決算開示における企業の社会的責任 | 学術雑誌 | 単著 | 税務経理協会『税経通信』 | Vol61,No03,pp.17-24 |
論文 | 2006年 3月 1日 | A Study on the relationship of accounting with taxation in merger ,etc -Using recent cases as reference topics- |
大学・研究所等紀要 | 単著 | Faculty of Commerce Kansai University: Kansai University Review Of Business and Commerce | No8,pp.23-53 |
論文 | 2006年 5月 1日 | 組織再編事例に見る税務会計からの検討 | 学術雑誌 | 単著 | 森山書店「会計」 | Vol169,No.5 pp118-132 |
論文 | 2006年 5月 1日 | 都市経営評価分析(上)―大阪の観光調査結果と分析― | 学術雑誌 | 単著 | 中小企業診断協会 企業診断ニユース | Vol.563 ,PP50-56 |
論文 | 2006年 6月 1日 | 「都市経営評価分析(下)-大阪の全般的イメージ調査結果・分析―」 | 学術雑誌 | 単著 | 中小企業診断協会「企業診断ニユース」 | NO564 PP35-46 |
論文 | 2006年 7月 1日 | 経済ニュースを読み解く会計 粉飾決算の背景と防止策―内部統制機能と監査人の独立性確保― |
学術雑誌 | 単著 | 中央経済社「会計人コース」 | VOL.41 NO8. 7月号 PP.78-80 |
論文 | 2006年 8月 1日 | 資本市場の不祥事とコーポレート・ガバナンスのあるべき方向 | 学術雑誌 | 単著 | 税務経理協会『税経通信』 | Vol 161 ,No 8,PP1-2 |
論文 | 2006年 8月 1日 | 会社法制の変遷とM&A | 学術雑誌 | 単著 | 中央経済社 会計人コース | Vol.41.No.10 |
論文 | 2006年 9月 1日 | なぜ粉飾が生じるのかー連結財務諸表の落とし穴ー | 学術雑誌 | 単著 | 中央経済社「会計人コース」 | VOL.41,NO11,PP.79-81 |
論文 | 2007年 5月 1日 | 「パーチェス法における企業評価と株主持分」 | 学術雑誌 | 単著 | 税務経理協会『税経通信』 | 62巻6号25頁~31頁 |
論文 | 2007年 5月 1日 | 「M&Aにおける評価替えの検討」 | 学術雑誌 | 単著 | 森山書店『『会計』』 | 171巻5号126-137頁 |
論文 | 2007年 5月 21日 | 「M&Aにおける企業評価要因の検討」 | 学術雑誌 | 単著 | 税務研究会出版局『『経営財務』』 | NO.2820(38~44頁) NO.2821(40~46頁) |
論文 | 2007年 8月 20日 | 「CSRのアンケート調査から見た雇用問題の検討」 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 『関西大学商学論集』 | 52巻3号 25~44頁 |
論文 | 2008年 | CSR動向調査から見た経営者の在り方 | 学術雑誌 | 単著 | 経営財務 | No2874 2875 2876 |
論文 | 2008年 6月 1日 | 企業結合会計におけるのれんと無形資産の計上の妥当性 | 学術雑誌 | 単著 | 会計 | 173巻6号 |
論文 | 2009年 3月 31日 | ナレッジ型社会における経営 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 関西大学経済政治研究所「経済政治研究所産業セミナー年報」 | 平成20年度 |
論文 | 2009年 3月 31日 | 日本の大分県における1村1品運動 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | ||
論文 | 2009年 4月 10日 | 「最新会計基準の基礎」 | 単行本 | 単著 | 税務経理協会 | |
論文 | 2009年 4月 25日 | 連結会計アンケート分析からみた連結会計の方向 | 大学・研究所等紀要 | 単著 | 『関西大学商学論集』関西大学商学会 | 2009年4月号 |
論文 | 2009年 6月 1日 | 経済社会における会計 | 学術雑誌 | 単著 | 『税経セミナー』税務経理協会 | 2009年6月号 |
書評 | 2006年 1月 30日 | 大武健一郎著「データで示す日本の大転換」 | 学術雑誌 | 単著 | 経営財務 | No.2756,pp60-61 |
学会発表 | 1996年 10月 15日 | 連結財務諸表の内部分析の一考察(自由論題) | ||||
学会発表 | 1998年 9月 11日 | 改訂連結財務諸表基準による連結財務諸表の変質(自由論題報告) | ||||
学会発表 | 1999年 7月 3日 | 「連結財務諸表の問題点と会計士監査」(統一論題パネラー報告) | ||||
学会発表 | 1999年 7月 23日 | 改訂連結財務諸表原則導入にあたっての課題(統一論題パネラー報告) | ||||
学会発表 | 2000年 5月 13日 | 「キャッシュフロー計算書の基本的視点からの分析」 | ||||
学会発表 | 2001年 9月 22日 | 自由論題「連結セグメント情報の有用性の検討」 | ||||
学会発表 | 2001年 11月 3日 | 統一論題「新会計基準と監査保証について」 | ||||
学会発表 | 2002年 5月 25日 | 統一論題 「キャッシュフローと企業評価」 |
||||
学会発表 | 2002年 9月 13日 | 自由論題「連結納税制度と企業会計への影響」 | ||||
学会発表 | 2003年 9月 12日 | 自由論題『連結納税制度導入動向とその課題』 | ||||
学会発表 | 2004年 9月 9日 | 連結納税制度の最近の動向から見た問題点 | ||||
学会発表 | 2005年 9月 15日 | 合併の会計・税法・商法の視点からの課題 | その他 | 単著 | ||
学会発表 | 2006年 7月 1日 | 平成18年度全国大学IT活用教育方法研究発表会「携帯電話によるパワーポイント・アンケート・授業評価・出席確認」 | その他 | 単著 | ||
学会発表 | 2007年 9月 2日 | 自由論題「M&Aにおける企業評価」(於:松山大学) | 単著 | |||
学会発表 | 2007年 11月 22日 | 自由論題「地域ブランドと1村1品運動」 日立命館アジア太平洋大学 |
||||
解説 | 2005年 11月 7日 | 粉飾決算は何故なくならないのか | その他 | 単著 | NHKテレビ「視点論点」 | |
解説 | 2006年 2月 14日 | ライブドア事件が提起するもの | その他 | 単著 | NHKテレビ「視点論点」 | |
解説 | 2007年 3月 13日 | 「粉飾決算と大手監査法人の解体」『視点論点』NHKTV,3月13日・14日放映 | ||||
講演 | 2007年 | 「企業不祥事と内部統制」関西大学産業セミナー,大阪 りそな銀行本店, | ||||
研究報告 | 2002年 2月 23日 | 連結セグメント情報の現状と方向性(日本公認会計士協会自由論題) | 学術雑誌 | 日本公認会計士協会 中日本五会 インデペンデンス | 33巻 PP.1-9 | |
研究報告 | 2007年 1月 20日 | 自由論題「非常勤監査役の行動指針」神戸国際会議場 | ||||
研究報告 | 2007年 1月 22日 | 「連結会計における企業価値」第13回SAAセミナー『グループ経営企業の価値評価』 東京八重洲ビル マツダホール |
最新著書『これで内定 パーフェクト就活ナビ』新星社 2010年9月 1,260円
大倉雄次郎・陶山計介・伊藤健市『グローバル経済における経営と会計の研究』関西大学出版部2010年3月